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日本の労働時間はどう計算する?法定労働時間と残業の基本

著者:EasySalary

「今日は何時間働いた?」「これは残業に入る?」——給与だけでなく、労働時間の区別を理解すると、割増賃金の確認がずっと楽になります。ここでは日本の労働時間の基本と、記録のポイントを整理します。

労働時間とは

労働時間は、使用者の指揮命令下で労働に従事した時間です。一般的には次のような区分があります。

  • 所定労働時間 — 会社が定めた通常の勤務時間
  • 法定労働時間 — 法律上の上限(後述)
  • 時間外労働(残業) — 法定労働時間を超えた勤務
  • 休日労働 — 休日に行った労働

始業から終業までの時間のうち、休憩が労働時間に含まれるかは、就業規則・労働契約で確認してください。

法定労働時間の上限

労働基準法第32条により、原則として次の上限があります。

  • 1日 8時間
  • 1週 40時間

この範囲を超えると時間外労働となり、割増賃金(原則 1.25倍 など)の対象になります。会社の所定労働時間がこれより短い場合、所定を超えても法定内であれば「法定内残業」(割増なし)となることがあります。

時間外労働と休日労働

時間外(平日・所定休日)

法定労働時間を超えた部分は時間外労働です。月60時間を超える時間外には 1.5倍 など、別の割増が適用されます(法定休日分はカウント方法が異なります)。

法定休日と所定休日

カレンダー上はともに「休み」でも、給与計算では区別が重要です。

種類割増の目安
法定休日週1日の法律上の休日1.35倍
所定休日土曜、祝日など時間外 1.25倍 など

詳細は 法定休日と所定休日・深夜手当 を参照してください。

変形労働時間制

業種・業務の性質により、変形労働時間制(1週・1月・1年単位など)を採用している会社があります。届出・労使協定など法定の要件を満たしたうえで、期間内の総労働時間で管理するため、「その日8時間超えても、その週・月の枠内なら割増なし」といった扱いが生じます。

自分の職場がどの制度かは、就業規則・労働契約で確認してください。EasySalary でもフレックス(月次清算)などのモードを選べます。

シフト・交代勤務の記録

シフト勤務では、次の4点を押さえると記録が正確になります。

  1. シフト表で始業・終業時刻を確認
  2. 所定労働時間を日・週で積み上げ
  3. 法定を超えた分を時間外として分離
  4. 休日区分(法定休日か所定休日か)を日付ごとに把握

手書きやメモだと漏れやすいため、アプリで打刻・入力する方法が実務では一般的です。

深夜労働(22:00–5:00)

深夜帯の労働には、時間外・休日の割増にさらに +0.25 が加算されます。シフトが夜にまたがる職種(飲食、物流、警備など)では特に確認が必要です。

労働時間を記録するメリット

給与の照合

  • 基本給(時給×時間)が合っているか
  • 割増賃金が想定どおり付いているか
  • 固定残業代と実残業の関係(固定残業代の解説

労働トラブルへの備え

勤怠記録は、労使間で時間の認識が食い違ったときの重要な資料になります。

生活・家計の管理

掛け持ちや変動シフトでは、月ごとの実働と収入の見通しを自分で持つことが大切です。

EasySalaryで労働時間を管理する

EasySalary では、次のような機能で労働時間を一元管理できます。

  • 出退勤の打刻または時間の手入力
  • 日・週・周期での工数集計
  • 時間外・休日・深夜の自動区分(日本モード)
  • シフト・勤務日タイプの記録
  • 統計画面での周期収入・残業内訳

「記録してから割増を確認する」流れは、残業代の試算 ページとも補完関係です。

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免責: 本記事は労働基準法の一般的な枠組みの説明であり、法律助言ではありません。適用される労働時間制度・就業規則・労働契約を必ず確認してください。