固定残業代 みなし残業 割増賃金 給与
固定残業代（みなし残業）とは？不足分の扱いと注意点
著者：EasySalary
求人や雇用契約でよく見る固定残業代（いわゆるみなし残業・固定残業手当）。「毎月いくら残業してもこの額まで」と誤解されがちですが、法律上はその理解は危険です。ここでは意味と注意点を整理し、実残業の確認にEasySalaryをどう使うかを述べます。
固定残業代とは
あらかじめ一定時間分の残業代を、基本給とは別に（または内訳を明示して）毎月支払う仕組みです。例：「固定残業代 ○万円（時間外○時間相当を含む）」。
ポイントは次のとおりです。
- 何時間分・いくらの割増かが、契約や賃金規定で明確であること
- 実際の時間外・休日・深夜の割増が、その固定額を上回ったら、差額を追加で支払う必要があること
- 「固定残業があるから残業代は一切出ない」は、原則として通用しないこと
つまり固定残業代は「上限」ではなく、あらかじめ織り込んだ残業代の前払い・定額払いに近いイメージです。足りなければ足します。
なぜトラブルになりやすいか
- 基本給と固定残業の内訳が不明で、単価が計算できない
- 実残業が固定時間を超えても、差額が払われていない
- 深夜や法定休日出勤が、固定額の想定に入っていない
- 「みなし」という言葉から、記録しなくてよいと誤解する
実労働時間の把握義務の観点からも、打刻や勤務記録は重要です。固定残業があっても、何時間働いたかは別問題です。
足りているか確認する手順（イメージ）
- 契約書・就業規則で、固定残業の対象時間と金額を確認する
- その月の時間外・休日・深夜を、法令の割増で概算する（試算ページやアプリ）
- 概算の割増合計が固定額を超えていれば、差額の有無を会社に確認する材料になる
計算は会社の賃金規定（単価の出し方、端数、除外賃金など）に依存します。Web試算は概算です。
法定の割増はなくならない
固定残業を導入していても、労働基準法上の割増の考え方自体は消えません。時間外1.25、月60時間超1.5、法定休日1.35、深夜+0.25といった区分は、残業代の計算方法や残業ルールで解説しているとおりです。
固定額は「そのうち何時間分を毎月先に払っているか」の話で、実残業がその枠を超えたら追加、が基本線です。
EasySalaryの使い方
EasySalaryは、固定残業の「契約上の額」そのものを自動判定するツールではありません。代わりに次ができます。
- 日本モードで、時間外・法定休日・深夜を分けて記録・概算する
- 月の実残業の内訳を見える化し、固定枠との比較材料にする
- 所定休日・法定休日の違いをカレンダーで間違いにくくする
「今月、固定○時間を超えていないか」を自分で追う用途に向いています。
関連リンク
免責： 本記事は一般的な説明であり、法律助言ではありません。固定残業代の有効性や差額請求は、個別の契約・就業規則・裁判例の当てはめが必要です。争いがある場合は労働基準監督署や専門家に相談してください。