36協定とは？特別条項・残業上限をわかりやすく解説

「残業できる会社＝何時間でも働ける」ではありません。法定労働時間（原則1日8時間・1週40時間）を超えて働かせるには、原則として労働基準法36条の労使協定（36協定）と届出が必要です。割増の計算式自体は残業代の計算方法へ譲り、本稿は手続と上限に特化します。

金額の概算 → 残業代の試算
打刻して確認 → Appをダウンロード

36協定とは何か（結論）

使用者と過半数代表（または労働組合）が、時間外・休日労働について協定し、労働基準監督署へ届け出る仕組みです。

働き方改革関連法による上限の一般的な骨格です（業種・適用除外・経過措置で異なる場合あり）。

区分	よく説明される目安
原則	時間外月45時間・年360時間など
特別条項あり	年・単月の上限、複数月平均などの歯止め

最新は厚生労働省の時間外労働の上限規制を確認してください。

出退勤と日タイプを残し、月末に積み上げを可視化できます（法的助言ツールではありません）。

免責： 一般的な説明であり法律助言ではありません。法令はe-Gov 労働基準法および所轄労働基準監督署で確認してください。

よくある質問

いいえ。36協定は時間外・休日労働を命じるための労使協定と届出の仕組みです。割増賃金（労基法37条）の支払義務は別問題として残ります。

ありません。特別条項があっても単月・年の上限や複数月平均などの歯止めがあります。詳細は厚生労働省の上限規制案内を確認してください。

就業規則の掲示、労使協定の周知、人事への確認が一般的です。協定の有無と、実際の時間外時間がその範囲内かもあわせて確認します。